top of page

取扱法律分野

労働法分野


当事務所では、主に、企業・経営者側のご相談をお受けしております。
労働者側でのご相談は、原則として、労災事故案件に限り、お受けしております。

労働問題は、企業・経営者側において、軽視できない重大問題です。対応を誤ると、経営に大きな影響が生じます。

平時における法律顧問として、また問題が浮上した時点での代理人として、最善のご提案、最良の解決を目指した活動をさせて頂きます。

​会社法分野

 

中小零細企業でも、会社法は適用されます。

内部で意思の不一致が生まれた場合には、手続の瑕疵がクローズアップされ、企業の屋台骨を揺るがすことになりかねません。

平時における法律顧問として、また問題が浮上した時点での代理人として、最善のご提案、最良の解決を目指した活動をさせて頂きます。

倒産問題


倒産問題は、企業の終焉(破産)存亡(再生)に関わる問題であり、個人においては財産の清算を迫られ、人生設計の重大な転換をもたらす問題です。
​​当事務所では、事務所創設時から、今日に至るまで数多くの案件を取り扱っております。
倒産時には、様々な問題が顕在化します。

当事務所では、事務的な清算だけではなく、企業関係者や個人の生活の立て直し、再起に向けての新しい一歩が踏み出せるよう、できるかぎりのご助言をさせて頂きます。

債権回収・損害賠償


貸したお金を返してもらえない、代金を支払ってもらえない、交通事故で過失割合に争いがあって補償問題でもめている、自分の夫(妻)と浮気をされて離婚を余儀なくされて精神的苦痛を受けた、暴力・虐待を受けて怪我をし、精神的苦痛を受けた、名誉を毀損された…。
​​
債権回収・損害賠償は弁護士業務の基本です。

多くの説明を要しないことではありますが、だからといって、当事者の真意やご希望がどこにあるかを確認することなしに、成果を上げるために活動するということがあってはなりません。

当事務所では、一見明々白々な流れに見える事件でも、十分にお話を伺い、打ち合わせを重ねてから着手し、着手後は迅速に解決を導けるように注意しております。

請負紛争

 

建築、土木、製作物供給に関わる問題は、世間では多く起こっています。

この種の事案では、工事施工側、依頼施主側(企業間取引、企業対個人の場合含む)、いずれの側のご相談もお受けしております。

契約内容の特殊性、完成したかどうか、途中放棄と引き継ぎ施工など、様々な問題があります。

当事務所では、これまでに一般住宅、集合住宅、店舗、外装内装、船舶、工場プラントまで、様々な請負紛争を取り扱っております。

離婚・相続


離婚・相続は、濃密な人間関係の中で起こる問題ですので、しばしば紛争は長引き、心身ともに疲労困憊に至る当事者、関係者は少なくありません。

多くの当事者、関係者は、紛争によって心が傷つけられ、時に人間不信にも陥ってしまいます。

多くの法的な知識(実体面、手続面とも)を要するものではなく、当事者のみでも、あるいは法律に詳しいといわれる人に相談しながら解決まで至ることもできる分野ではありますが、意外な盲点があったり、解決まで精神状態を維持するのが大変だったりします。

不安を持ちながらの長丁場の紛争による有形無形の負担は小さくありません。
​​当事務所では、地域的・人的なご縁、調査会社のご紹介、元依頼者のご紹介などで、多数の家事事件を取り扱っております。

刑事法分野を除き、民事法分野全般を取り扱います。

※行政法分野の住民側案件は、弁護士が市町村の情報公開・個人情報保護審査会の委員をしている関係上、お受けしておりません。

※交通事故は、保険加入の場合には、過失割合に争いのない限り、各弁護士会併設の「交通事故示談あっせんセンター」のご利用をお勧めします。

(弁護士も、同センターであっせん委員をしております。過失割合に争いがない案件に限りますが、迅速で低コストの解決ができる場合が少なくありませんので、どうぞご利用下さい)

bottom of page